E-ラーニング版 (ブラウザ版)
憲法103条、全文が暗記出来るＴＬＴソフトです。音声、イラスト付の解説もあります。
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※TLTソフトの習熟システムについての詳細は『TLTソフトとは』のページをご覧ください。
このページの構成は次の通りです。
憲法を全文暗記するＴＬＴソフトです。
日本国憲法を全文、覚えることができます。次の先生方による音声、イラスト付き解説がついています。単なる暗記ではなく、理解をしながら覚えることができます。
憲法全文を覚えることで、沸々とリーガルマインドが沸いてきます。
監修 戸波江二 早稲田大学教授
1章 早稲田大学教授 戸波江二
2章 長崎国際大学専任講師 實原隆志
3章，5章 早稲田大学助手 枦山茂樹
4章 東京大学助手 藤原ゆき
6章 DAAD研究生(在ベルリン大学) 大森貴弘
7章 立正大学専任講師 馬場里美
8章 東京学芸大学非常勤講師 大野友也
9章 東京学芸大学専任講師 斎藤一久
ヴィジュアル憲法
第1章 憲法とは何か
第2章 人権の保障
第3章 国家権力と人権
第4章 社会生活と人権
第5章 国の統治のしくみ
第6章 議会と政府
第7章 憲法の番人としての裁判
第8章 憲法第9条
第9章 憲法改正
コラム一覧
第1章 憲法とは何か 早稲田大学教授 戸波江二
・国家と憲法
「社会あるところ、法あり」といわれます。憲法学では、「国家あるところ、憲法あり」です。憲法は国家の基本秩序を定める法です。国家は法律をつくったり、犯罪者を取り締まって処罰したり、税金をとったりします。このような国家の権力作用を「統治」といいますが、憲法は国家の統治のあり方を定めています。この意味の憲法は、「憲法」という名前の法のあるなしにかかわらず、どの時代のどの国家にもあります。
しかし、私たちは、聖徳太子の17条の憲法は学びません。むしろ、アメリカ独立革命後のアメリカ諸州憲法やフランス人権宣言について学びます。このような近代革命後に生まれた憲法を近代憲法といい、それこそが現在の各国憲法の原型なのです。 =音声解説=
以下同様の音声解説がついています。
・憲法とはどのような法か
・近代憲法はどのようにして成立したか
・19世紀の自由主義(リベラリズム)と資本主義の高度化
・20世紀の憲法の発展
・明治憲法と第2次世界大戦
・日本国憲法の生い立ち---押しつけ憲法？
・日本にも革命があった？
・日本国憲法とはどのような憲法か――平和主義、人権尊重、国民主権
・戦後の改憲論と護憲論の対立
・東西冷戦終結後の憲法改正論
・日本の戦後政治において果たした憲法の役割
・憲法の将来の課題---国際化、政党、環境・プライバシー
第2章 人権の保障
・ 人権とは何か
人権は人であるというだけですべての人に認められる権利です。人間として生まれれば、誰でも自由や幸福を求めて生きることができます。この考え方は１８世紀の市民革命の時代に登場したもので、その後世界的に広がりました。憲法で保障されているのは、その中でも特に歴史的に抑圧されたことがあるものです。日本国憲法でも97条が「侵すことのできない永久の権利」として基本的人権を保障しています。国家が人権を奪い去ることは決して許されません。
=音声解説= 以下同様の解説があります。
・人権の種類
・公共の福祉
・胎児、受精卵・胚の人権
・外国人の人権
・団体の人権
・子どもの人権
・公務員の人権
・私人間効力
・幸福追求権
・プライバシー権
・名誉権
・自己決定権
・環境権
・在監者・被拘禁者の人権
第3章 国家権力と人権
・ 思想・良心の自由
憲法19条は、個人の思想・良心の自由を侵してはならないと定めています。この条文は、人がいかなる価値観を持とうとも、それが内面にとどまる限りは自由であるということを意味します。かつて明治憲法の体制下では、治安維持法によって特定の思想が弾圧されたことがありました。江戸時代にもキリスト教徒に対する「踏み絵」が行われたことがあります。
そのように、国家が人々の精神面に介入することが大きな危険をもたらしてきたことは、数多くの歴史が示しています。日本国憲法の下では、国家が人々に対して一定の主義主張を禁止したり強制することは許されません。また個人の内心を調査することも認められません。=音声解説=以下同様の解説があります。
・「日の丸」「君が代」の強制
・信教の自由
・国と宗教の関係―政教分離原則
・小泉前首相の靖国神社参拝
・表現の自由
・二重の基準論
・マスメディアの取材・報道の自由
・インターネットと表現の自由
・集会・結社の自由
・「知る権利」
・出版物の差止め
・検閲の禁止
・職業選択・営業の自由
・人身の自由
第4章 社会生活と人権
・社会権とは何か
・生存権はどのような権利か
・社会保障制度にはどのようなものがあるか
・教育を受ける権利は何を保障しているか
・教育内容を決定するのは誰か？
・学校における生徒の人権
・労働者に保障される労働基本権
・公務員の労働基本権に対する制限
・財産権の保障とは
・財産の収用と補償
・平等とは
・社会的身分などによる差別
・女性に対する差別
第5章 国の統治のしくみ
・国民主権とはなにか
・象徴天皇制
・皇室のしくみ―皇室典範
・憲法に基づく政治―立憲主義
・三権の分立―立法権・行政権・司法権
・政党の憲法上の地位
・「造反」議員―議員と党議拘束
・衆議院選挙のしくみ
・参議院選挙のしくみ
・平等選挙の原則
・在外邦人の選挙権
第6章 議会と政府
・国会はどんな地位を占めているのか
・国会議員の役割とは何か
・不逮捕特権・免責特権
・国会のしくみはどうなっているのか
・内閣のしくみ
・内閣総理大臣の地位
・内閣総理大臣の権限について
・議院内閣制とは何か
・衆議院解散権について
・地方自治の本旨とは何か
・地方分権改革
・三位一体改革で何が変わる？
・道州制とはどんな制度か
第7章 憲法の番人としての裁判
・裁判所の役割――司法とは？
・裁判の対象となり得る「紛争」
・様々な裁判所
・公正な裁判を支える制度
・裁判官の政治的自由――〔事例〕寺西判事補事件
・裁判制度の問題点と司法制度改革
・市民が参加する裁判へ――裁判員制度
・新しい法曹養成制度――法科大学院
・違憲審査制とは何か？
・裁判所はどのような場合に憲法判断ができるのか？
・なぜ違憲判決が少ないのか？
・最高裁判所の構成
・裁判所で違憲とされた法律はどうなるのか？
第8章 憲法第9条
・平和主義の歴史
・日本国憲法における平和主義の成立
・9条の意味
・自衛隊とは何か
・自衛隊をめぐる裁判
・政府の9条解釈
・集団的自衛権とは何か
・日米安保条約とは何か
・米軍基地をめぐる問題
・PKOからアフガン・イラク戦争、「国際貢献」論
・「有事法制」とは何か
・「戦後補償」問題：9条の積極的な実現のために
・9条に対する世界の見方
第9章 憲法改正
・憲法改正手続
・憲法改正の限界
・押し付け憲法論
・戦後の改憲論
・護憲論
・最近の改憲論（自民党）
・最近の改憲論（民主党）
・他国の憲法改正
・９条改正
・新しい人権の追加
・参議院の廃止
・憲法裁判所の創設
・地方自治の拡大
判例一覧
・エホバの証人剣道実技拒否事件 （1996年3月8日判決）
・マクリーン事件 （1978年10月4日判決）
・ロッキード事件 (1995年2月22日判決)
・解説例;ロッキード事件 (1995年2月22日判決)
【事実の概要】当時の田中首相が運輸大臣に全日空がロッキード社の航空機を購入するよう勧めさせ、収賄に問われた事件で、首相が閣議決定なしに運輸大臣に指示を出す権限を持つかどうかが問題となった。
【判旨】内閣総理大臣は、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、閣議決定がなくとも行政各部に指導・助言などの指示を与える権限を持っている。=音声解説=
・三菱樹脂事件 （1973年12月12日判決）
・全農林警職法判決 （1973年4月25日判決）
・八幡製鉄事件 （1970年6月24日判決）
・北方ジャーナル事件 （1986年6月11日判決）
・博多駅テレビフィルム提出命令事件 （1969年11月26日判決）
・堀木訴訟 （1982年7月7日判決）
・愛媛玉串料訴訟 （1997年4月2日判決）
・朝日訴訟 （1967年5月24日判決）
・板まんだら事件 （1981年4月7日判決）
・森林法違憲判決 （1987年4月22日判決）
・泉佐野市民会館事件 （1995年3月7日判決）
・百里基地訴訟 （1989年6月20日判決）
・石に泳ぐ魚事件 （2002年9月24日判決）
・砂川事件 （1959年12月16日判決）
・税関検査事件 （1979年12月25日判決）
・第三次家永教科書裁判 （1997年8月29日判決）
・苫米地事件 （1960年6月8日判決）
・薬事法事件 （1975年4月30日判決）
・警察予備隊訴訟 （1952年10月8日判決）
・議員定数不均衡訴訟 (1976年4月14日判決)
・長沼ナイキ基地訴訟 （1982年9月9日判決）
・関釜「慰安婦」訴訟 （1998年4月27日判決）
・非嫡出子相続分訴訟 （1995年7月5日判決）
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本ＴＬＴソフトはe-ラーニング版（インターネット配信）のみです。
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動作環境
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OS
日本語版Windows®XP又はVistaが動作するPC/AT互換（DOS/V）機
（参考）マイクロソフトサポート終了告知
http://support.microsoft.com/gp/lifean18
CPU
Intel Pentium（または同等の）プロセッサ300MHZ以上
メモリ
256MB以上
ハードディスク
空き容量2GB以上必要
ディスプレイ
解インターネット
インターネットに接続できる環境が必要
（ADSL・光回線などのブロードバンド環境推奨）
常時接続環境→LAN（10/100BASE対応）
ダイヤルアップ→モデム（56Kbps以上を推奨）
学習プログラムのダウンロード時、学習教材のダウンロード時、学習履歴の送受信時に接続を行います。
※ダイヤルアップ接続はサポートしますが、通信速度の関係でデータの送受信に時間がかかります。像度1024×768以上、256色以上の表示が可能な機種（65536色以上推奨）
サウンド
Windowsがサポートするサウンドカード、スピーカー（あるいは、ヘッドホーンまたはイヤホーン）が必要です。
ソフトウェア
音声再生にはWindowsメディアプレーヤーが必要
※インターネット経由でアップグレードする場合は、インターネット接続環境が必要となります。
※Windows(R)は米国Microsoft corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
※Pentium(R)はIntel corporationの商標または登録商標です。
※その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
